個人情報の取り扱いについて

当社は直接または間接で収集させて頂いたお客さま及び社員等の個人情報及び特定個人情報(以下、個人情報という。)の保護に関し、以下の取組みを実施いたしております。

1.個人情報の取得

当社は、個人情報を取得する場合は、利用目的を明示し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規定・規範に従い、その利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ公正な手段で取得致します。

2. 個人情報の利用目的

  • (1) 当社へのIT通信等における製品および保守・工事等のお申込みに伴う個人情報(個人番号を除く。)は、IT通信機器工事等の実施のために利用します。
  • (2) 当社への採用選考に関する個人情報(個人番号を除く。)は、採用選考の手続きのために利用します。
  • (3) 当社の役員、社員等及びその扶養家族の個人情報(個人番号を含む。)は、労務管理及び法定調書等作成に関する事務のために利用します。
  • (4) 当社への講演等の講師等、不動産の個人地主及び当社の株主に関する個人情報(個人番号を含む。)は、ご本人への報酬・料金等の支払のために利用します。
  • (5) 当社へ来社される方の個人情報(個人番号を除く。)は、当社のセキュリティの確保のために利用します。
  • (6) 当社へのご旅行のお申込みに伴う個人情報(個人番号を除く。)は、委託元の旅行業務を代理して行うもののみに利用します。
  • (7) 電気通信設備全般の設計・施工の受託業務における個人情報(個人番号を除く。)は、委託元の目的の範囲内のもののみに利用します。

※(1)〜(5)は当社の開示対象個人情報です。詳細は、「開示対象個人情報の利用に関する事項の周知について」−c)を参照ください。

3. 個人情報保護安全管理措置

当社は、お客さま、当社の役員・社員等及びその扶養家族の個人情報を適正に取扱うため、「個人情報保護基本規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定め、社内管理体制の整備、役員・社員等の教育、並びに個人情報の漏えい、滅失又はき損、破壊、改ざん、個人情報への不正アクセスなどに対して合理的な管理体制、安全管理措置その他必要な予防措置並びに是正措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めてまいります。

4. 個人情報の第三者への提供

当社は、お客さま、当社の役員・社員等及びその扶養家族の個人情報を第三者に開示・提供することは致しません。但し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規定・規範に従い、その利用目的の達成するために必要な範囲内で、受注元及び業務委託先に提供する場合がございます。その場合には、受注元への個人番号の提供はいたしませんが、個人情報の保護が十分に図られている企業を適切に選定し、個人情報保護の安全管理措置に関する契約を締結するとともに個人情報の取扱状況の把握等必要かつ適切な処置を実施いたします。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。

5. 「個人情報の取扱いについて」の改定と明示

当社では、お客さま、当社の役員・社員等及びその扶養家族の個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定する事がございます。改定があった場合はホームページにてお知らせいたします。

開示対象個人情報の利用に関する事項の周知について

当社は、取得した個人情報が開示対象個人情報に該当する場合は、当該開示対象個人情報に関し、「開示対象個人情報の利用に関する事項の周知について(以下「告知文」といいます。)」により、次の事項を本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置いています。

  • a) 当社の氏名又は名称
  • 株式会社 西都
  • b) 個人情報保護管理者の氏名、職名及び連絡先
  • 職名、氏名 : 取締役 大江盛雄
    連絡先   :  075-633-2090

  • c) すべての開示対象個人情報の利用目的
  • 当社は、お客さまからお預かりする個人情報や当社の役員及び社員等情報の利用について、あらかじめご了解いただいた下記の目的の範囲内で適正に取扱いさせていただきます。利用目的達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないために適切な管理策を行います。
  •   個人情報の種類 利用目的
    1 当社へIT通信等における製品および保守・工事等のお申込みの際に提出いただく個人情報(個人番号を除く。)
    お申込みいただいた下記業務の履行のために利用するものとします。
    ・ パソコンおよびIT通信機器のセットアップ
    ・ IT通信機器のLAN配線工事及び保守
    ・ 料金請求等の業務管理
    2 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報(個人番号を除く。) ご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。
    3

    当社の従業者及びその扶養家族に関する個人情報(個人番号を含む。)

    ご本人の労務管理のために利用するものとします。
    ・ 人事管理、給与管理
    ・ 健康管理、安全管理、福利厚生
    ・ 健康保険、厚生年金、雇用保険等の法定調書等作成事務
    * 源泉徴収関連事務等
    * 扶養控除、保険料控除申告書等作成事務等
    * 給与支払に係る報告書等作成事務
    * 退職に係る支払、申告書作成事務
    * 健康保険・厚生年金届出等の事務
    * 国民年金第3号被保険者関係事務
    * 雇用保険・労災保険に係る事務等
    4 当社への講演等の講師、不動産の個人地主、当社の株主に関する個人情報(個人番号を含む。)
    ご本人への報酬・料金等の支払のために利用するものとします。
    * 報酬・料金等の支払調書作成事務
    * 配当、余剰金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
    * 不動産の使用料等の支払調書作成事務
    * 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 等
    5 当社へ来社される方に関する個人情報(個人番号を除く。)
    当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。
    ・ 入退の記録

    ※個人番号とは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」(以下、番号法という。)に基づき、日本に住む個人に付与された番号である。

  • d) 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
  • 〒613-0023 京都府久世郡久御山町野村村東349-1
    株式会社 西都
    業務管理部
    TEL 075-633-2090 (平日9:00〜17:00)
    E-mail:kanribu@k-saito.co.jp

  • e) 当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
  • 当社は、認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」の対象事業者です。当社の個人情報保護の取扱いに関するご意見等については、同協会内の「個人情報保護苦情相談室」へお申し出いただくこともできます。
    • ■認定個人情報保護団体の名称
      一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
    • ■苦情の解決の申出先
      個人情報保護苦情相談室
    • ■住所
      〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    • ■電話番号
      TEL 03-5860-7565
      TEL 0120-700-779
      【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
  • f) 開示等の求めに応じるために定めた手続き
  • 当社は、当社をご利用のお客様及び社員等(在職者および過去に退職した者を含む)からの、利用目的の通知又は個人情報の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続きを定めます。
  • (1)開示等の求めの申し出先
  • 〒613-0023 京都府久世郡久御山町野村村東349-1
    株式会社 西都
    業務管理部
    TEL 075-633-2090 (平日9:00〜17:00)
    E-mail:kanribu@k-saito.co.jp

  • (2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
  • (@)  開示等の手続き
  • 当社は、お客さまご本人又は代理人から開示等のお申出があったときは、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。開示等の求めに対する回答方法については、原則として当社受付後2週間以内に、請求者の請求書記載住所宛に書面により回答します

    ただし、開示等のお申出があった場合においても、「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」等JIS Q 15001:2006の定める事由に該当する場合等については、開示の求めに応じられない場合もございます。この場合はその旨、理由を付記して通知いたします。

    なお、開示等の求めに関して取得した個人情報は、当該手続に必要な範囲のみで取扱うものといたします。

  • (A)  開示等の求めに際してご提出いただく書面(様式)等
  • 開示等の求めを受け付けた場合は、「個人情報開示等請求書」を手渡し、郵送、電子メールまたはFAXにて依頼者に交付します。「個人情報開示等請求書」は所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類を添付していただき、郵送のうえ提出していただきます。

  • (3)  開示等の求めをする者が本人又は代理人であることの確認の方法
  • 当社は、お客さまご本人又は代理人から開示等のお申出があったときは、本人確認のための書類として、「運転免許証(住所欄の本籍記載部分を除く)、健康保険証、パスポート、住民票のいずれか1点の写し」を提出していただきます。

    なお、番号法に基づく個人番号の本人確認については、原則として、(A)個人番号カード(番号確認と身元確認)、(B)通知カード(番号確認)と運転免許証など(身元確認)、(C)個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)、の(A)〜(C)のいずれかの方法によって確認させていただきます。

    また、開示等の求めをお客様及び従業員の代理人から受け付ける場合は、請求者との関係を確認し、「個人情報開示等請求書」の代理人欄に署名していただき、「請求者及び代理人の本人確認資料(運転免許証(住所欄の本籍記載部分を除く)、健康保険証、パスポート、住民票のいずれか1点の写し)、請求者の委任状」を添付していただきます。

    なお、番号法に基づく代理人確認については、原則として、(D)代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、(E)代理人の身元確認は、代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券などのいずれかで、(D)及び(E)によって確認させていただきます。また、本人の番号確認は、本人の個人番号カード又はその写し、通知カード又はその写し、個人番号の記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書などのいずれかによって確認させていただきます。

  • (4)  開示等の求めに応じる場合の手数料の徴収方法
  • 利用目的の通知および開示の請求については、1回の申請ごとに、あらかじめ400円(税込)の手数料をいただきます。現金を直接頂くか、郵送の場合は切手(原則として80円切手5枚とする)の送付をお願いいたします。

  • 以上